国家を担う人材育成の観点からの教育・児童施策の充実
減少傾向にある日本の人口。それは川越市も例外ではありません。
これからの社会に求められる能力のひとつは間違いなく情報活用能力であり、その能力向上の為の教育と共に、子供たちの能力を十分に伸ばす環境の整備が急務です。 子供達を守る児童福祉だけではなく、『未来へ攻める』児童施策を実現します。

中央集権依存からの脱却を目的とする地域主権の推進
地方行政運営に欠かすことの出来ない国・県からの補助金。
それらの補助金は使途が限定されている、いわゆる『ヒモ付き』です。
川越市に沿ったお金の使い方を実現するためは消費税の地方税化で『ヒモ』を切らなくてはなりません。
また、国の法律や県の条例のカーボンコピーのような川越市の条例。
中核市として、地域に向き合った『世界に一つの川越』の条例制定を実現すべく地域主権を推進します。

常識的な自治体運営を実現するための統治機構の改革
一部の首長の活躍もめざましく、地方行政がもたらす影響が注目を集めています。
これからは国に引率される地方ではなく、各地方自治体がモデルケースとなり、地域が国を牽引する時代です。
既得権益に惑わされる事なく、『地域創成で国を動かす』為にも川越市から行政改革を実現します。

１９８１年２月２０日　川越市石原町生まれ、名細育ち
現在川越市議会議員二期目　会派：政晴会
常任委員会 所属歴：文化教育常任委員会、総務財政常任委員会、産業建設常任委員会、保健福祉常任委員会
特別委員会 所属歴：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会、川越地区消防組合のあり方に関する特別委員会、いじめ問題対策特別委員
委員会 所属歴：川越市議会運営委員会、図書室委員会、広報誌編集委員会
その他団体 活動歴：川越地区消防組合議員、川越市土地開発公社 理事、社会教育協議会委員、名細中学校ＰＴＡ総務委員長、川越市少年補導員、（公社）川越青年会議所、ファイナンシャル・プランナー、ＪＡＰＡＮ ＭＥＮＳＡ会員