教育の目的から考える政策論
教育の目的について
教育について考えるには、日本の教育がどこに向かっているのか、いわゆる教育政策のゴールを見据える必要があります。そこで日本の教育における目的について見てみましょう。
それは教育基本法の第一章に書かれています。
「教育の目的及び理念」
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
この目的を文科省では以下のように構造設計しています。
Ａ：人格の完成をめざし、
Ｂ：平和的な国家及び社会の形成者として、（以下の徳目を有する）心身ともに健康な国民の育成を期すること。
1）真理と正義を愛し、
2）個人の価値をたつとび、
3）勤労と責任を重んじ、
4）自主的精神に充ちた
抽象的な言葉が散見されますが、教育基本法が制定された昭和22年はまだ戦後二年目の復興期。
当時の議事録を読んでも精神論に重きを置いた議論が展開されています。
そのことからも教育における目的は抽象的な表現がされつつも、一言で表すと「道徳的な人格者の育成」であると私は解釈しています。
では教育政策を議論するときに、当時の目的論をベースとしてよいかと言えばそうではなく、時代に即した解釈が必要です。
そこで令和元年5月9日の文教科学委員会の議事録から現代における教育の目的を探ってみました。文部科学大臣による答弁です。
「必ずしも経済的な活動をしろということを言っているわけではないが、学問追求の視点とともに実際の社会のニーズに対応した経験に基づく実務の観点も踏まえた教育も重要である」このように発言しています。
教育とは本来、社会の形成者＝道徳的な人格者の育成であり、経済のためにあるという解釈は適切ではありません。
しかし、昭和22年の法律制定当時と比べ、物品が飽和した現代社会においては社会の在り方そのものが変化しています。
その変化に合わせ、上記の答弁では「実際の社会のニーズに対応した経験」が挙げられており、そこからも教育の先に経済活動への適正な参画が求められていることが推察されます。
以上からも現代社会における教育の目的は「道徳的な人格者の育成」を前提としながらも、当時の「勤労に対する責任を重んじる姿勢」、更には「経済活動への適正な参画」などを幅広く包括していくことが望ましいと考えます。
ではゴールとなる目的が見えてきたところで次いでスタートとなる教育の現状です。
●現状の教育の成果
日本の教育と言うと「紋切型」「ガラパゴス化」「世界から取り残されている」など散々な言われようですが、実はそうでもないんです。
国際的な学習到達度調査であるPISAの順位から日本の学力を見てみましょう。
2018年のOECD加盟国（37か国）における比較では、読解力こそは二桁の11位ですが、科学的リテラシーは2位、数学的リテラシーにおいては1位と非常に優れた成績を残しています。
このことからも日本の教育レベルが世界的に見ても低いということはなく、むしろ高水準な結果を残しています。
しかし、日本の平均所得は$41,509と、OECD全体の平均$53,416から大きく後れを取っています。
要するに教育のレベルと、その教育に結果に生まれた経済活動がリンクをしておらず、それもそのはず教育政策の結果が出るのは子どもたちが大人になり社会活動に参画する10～20年のタイムラグが発生するからです。
これが日本教育の現状であり、教育政策を考える上でのスタート地点です。
では、教育レベルとしては世界でも高水準にある日本の教育をどのように運営すれば子どもたちが将来「道徳的な人格者」であり「経済活動へ適正に参画」できるかを考える必要があります。とはいえすべてを網羅していては記事を書き終わらないので、ここでは「経済活動へ適正に参画」するための教育について考えていきます。
まず、経済活動を発展させるには事例の検証が必要です。
一つは我が国が最も大きく経済発展した時代を見てみましょう。
日本が最も急速に経済発展した時代は、一般に「高度経済成長期」と呼ばれる、1950年代後半から1970年代初頭にかけてです。第二次世界大戦後の復興が一段落した後、日本は驚異的なスピードで工業化と経済成長を遂げました。
戦後、日本は敗戦からの復興に国を挙げて注力し、様々な取り組みが行われており、この期間中には多くの日本企業が世界的に有名になり、自動車、電子機器、重工業など多くの分野で成功を収めました。政府の方針や戦略、労働者の高いスキルと勤勉さ、そして独自の企業文化などが、この高度経済成長を支えました。
1970年代に入ると、オイルショックによる経済の停滞や、環境問題、社会問題など新たな課題が浮上しましたが、それでも日本は世界第二位の経済大国としてその地位を確立しました。
ではアメリカはどうでしょうか？
アメリカが最も急激に経済発展した時代は、一般に19世紀後半から20世紀初頭にかけての産業革命と、第二次世界大戦後の1945年から1960年代までの「ベビーブーム」とされています。
産業革命は広大な土地に眠る炭坑資源と移民による膨大な労働力によるものであり、地の利による要素が大半でしたが、後期のベビーブームでは高度な科学技術と研究開発、サービス産業（特に金融と情報）の拡大に高い生産性と労働者のスキルが経済の底上げに大きく貢献しました。
続いてIT大国となったインドについて調べてみましょう。
インドの成長は記憶に新しく、経済発展において特に注目される時代は1990年代から2000年代にかけてです。この期間は、インドが経済自由化と改革を進め、急速な成長を遂げた時代とされています。
特化して目に映るものがIT産業です。
インドは情報技術とソフトウェアの分野で世界的に有名となり、この産業が急速に成長しました。英語を話す高度なスキルを持つ労働者が多いことも、この成長を支えた要因と言われています。
このことからも経済成長にはその時代のニーズを捉えるだけではなく、実際に教育を受けた子どもたちが社会に出たとき、10～20年後のニーズを叶えられる経験と学びが求めらていることは先ほどの大臣の答弁からもわかります。
しかし、現在の学校現場では限られたカリキュラムの中で行われる教育によって、将来はおろか現在の社会的ニーズに触れる機会も少なく、更には教員の過重労働をはじめ様々な課題が山積しています。
これらの課題を解消する取り組みを政治で行うことで、教育改革を通して将来の経済発展の兆しを生み出していく必要があります。
※細かいことを書きましたが、教育と経済の関係性にエビデンスを結び付けるには中室牧子先生の「学力」の経済学を読んでもらうのがおススメです。教育政策界のバイブルだと思っています。
●課題（実態と仮説）
日本の教育課題として取り上げられているものを箇条書きにしてみましょう。
1.教員の過重労働
2.情報教育への対応不足
3.スコア評価制度による実践力不足
まず1の教員の過重労働。
これは教員のなり手不足や部活動をはじめ不慣れな指導の（事実上の）強制や授業外の事務処理が原因とされています。
そして2の情報教育への対応不足。
これはPISAによるICT活用調査で示されており、日本は授業中のデジタル機器使用時間がOECD加盟国の中で最下位となっております。更には教員ごとのデジタル機器に対するリテラシーの差異からクラスによっては十分な活用が行われていない現状があります。
最後に3のスコア評価制度による実践力不足。
日本ではペーパーテストによるスコア重視の評価制度で生徒の良し悪しの大半が判断されます。これにより記憶力重視の授業が展開され、重視社会における読解力や判断力などの実践的な力が不足しています。
これらの課題を解決するためにはどのような政治的対策が求められるのでしょうか。
●課題に対する対策
その１：外部専門家の導入で専門的な学びと教員の負担減
先述した通り、日本の教育は限られた時間の中でカリキュラムを編成しています。
教員の多忙な労働環境において、社会的ニーズに触れる独自のカリキュラムを組むには膨大な労力が必要とされ、文科省の示す「参考事例」が全国の教育現場に紋切型に落とし込まれ個を伸ばす。
その課題に対しては、教員の負担軽減と社会的ニーズに触れる体験の創出を同時に行う取り組みを実施して解消します。
まずは外部指導者制度や部活動指導員制度をより加速化させることです。
この外部指導者制度、部活動指導員制度は、その名称の通り外部の専門家を招いて専門的な教育や部活動などを委託することです。
これには政府も予算計上をしていますが、自治体によってばらつきがあり、消化していない自治体も数多くあります。
ITや金融など、新しい教育科目は過去の教員採用試験の項目にすらありませんでした。要するに教える側が素人、なんてこともありえるのです。
その為、教員が教えながら子どもに教えている現場も数多くあり、そこに十分な学びが提供されているかは甚だ疑問であり、これは部活動にも同じことが当てはまります
このことからも、専門的な学びについては外部の専門家による指導を積極的に活用することが望ましいのですが、この専門家の招致は各学校ごとのコネクションで成立している課題もあります。
要するに、招致できるのはネットで調べて出てくるような誰もが知る著名人か、その真逆に教員の「知り合い」など限定的な人ばかりです。
そのように対象者を限定的なものとはせずに、全国の外部指導者、部活動指導員候補をデータベース化して情報を積み重ねていくことでより幅広い選択肢を設けることができ、その選択肢が子どもの教育の幅を広げることに繋がります。
事実、大半の自治体では外部指導者に地元のサッカー好きの自治会員などを招いていますが、2020東京オリンピックパラリンピック前には過去のオリンピアンやパラリンピアンを招いての講演が行われていました。これは、オリンピアンやパラリンピアンに限っては「誰に声をかければどの程度の予算で呼べるか」というのがデータベース化されていたため、全国で広く先進的なスポーツ指導が進みました。
このように、外部指導者や部活動指導員制度の活用は教員がこれまで不慣れな状態で指導していた専門性のある学習や部活動などを手放すことで、人的指導や基礎学力の向上と言った本来の業務に注力できる環境にも繋がります。
取り組み２：国際バカロレアの設置
グローバル化が進み、人々の働き方も国内にとどまらず世界を行き来する、そんな話も珍しくない時代になりました。
それにより、必須科目となった情報化教育においては大きく出遅れた日本の教育現場。機材導入の遅れだけではなく指導者である教員すらもその扱いに精通しておらず、現場ではいまだに辞書やカメラ代わりの代替品程度の扱いしかされていないのが実態です。
そこで推奨するのが国際バカロレアの増設です。
国際バカロレアとはとは、ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構が提供する“国際的な教育プログラム”のことを指し、以下の三つの目的で設置がされました。
・子どもたちが世界の複雑さを理解し、それに対処できるよう育成する。
・未来に対して責任ある行動をとるための態度、及びスキルを、子どもたちに身に付けさせる。
・国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保する。
一言でいえば「世界的な学びと体験」を得られるのが国際バカロレアです。
日本では現在私立公立あわせて122校設置されています（文科省 令和5年調べ）が、都心部に集中している傾向にあります。
その為、子どもたちの選択肢において「世界的な学びと体験」は限定的なものとなっており、この一極集中を広く均等化することで学びの地域間格差解消に繋がります。
とはいえ時代はまさに超少子化社会。既存の学校でさえ入学者減少に歯止めがきかない昨今、新設などはもってのほかです。
その為、すでに運用中の学校に国際バカロレアコースの新設など、既存施設の有効活用は社会資本マネジメントの観点からも友好的と考えられます。
以上、二点の対策は3つの課題に総合的に取り組める政策となります。
その他にもいじめや不登校、特別支援教育にインフラ整備など教育現場における課題を挙げればキリがありませんが、ここでは単発的な政策で実現性の高い二点に絞って記事にしました。
他の課題についても追って記事にしていきます。
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明ヶ戸亮太（あけど亮太）
1981年生まれ：元 川越市議会議員（三期）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー（APF大会、アスリートモデル部門優勝）
マルチタスク・ラボ
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著書：マルチタスク思考
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