日本の素晴らしい教育の将来

PISAや識字率から見る日本の教育の素晴らしさ?

日本の教育は非常に優れていると言われています。

PISA(Programme for International Student Assessment)の略称で呼ばれる国際的な学習到達度調査では、参加国(地域含む)79中で日本は「読解力」で15位、「数学リテラシー」で6位、「科学リテラシー」で5位となり、いずれも2015年調査よりも順位・スコアが後退しましたが、それでも総合順位では上位に食い込む成績を残しました。

更に日本語の識字率(日本語の読み書き能力)は日本国民99.8%を誇っており、先進国の中でも日本の教育は数字的に見ても非常に優れてると言えるでしょう。

ではその素晴らしい教育を受けた子供たちが大人になった時、いわゆる「教育の成果」はどのような結果を残しているでしょうか?

まずは所得平均。以下の図からもわかる通りイギリスやアメリカではこの20年で賃金は倍近く上昇しているのに対して、日本の賃金は微減傾向にあります。

更には自殺者は年間2万人以上。日本では若い世代(15~34歳)の死因1位が自殺であり、これは先進国のなかでは日本のみです。自殺率16.3%という数値は他の国と比較しても高く、いかに日本の社会が課題を抱えているのかが分かります。

冒頭記載したように日本の教育は「数値上」は非常に優れた結果を示しているが、その優れた教育を受けた子供たちが大人になった時、賃金は伸び悩み、世界でも高い自殺率を出しているのが現状です。

ここからも日本の教育に課題が残されていることは明白ですが、厄介なことは数値上は優秀な成績を残していることです。

社会の形成者の育成を行うべき教育が、目先の数字だけに翻弄されてしまい、社会の形成者の育成が十分に行えていない現状を鑑みれば、教育予算を投じてテコ入れをしなくては10年後20年後の社会にも成長はありません。

マシュマロ実験という実験があります。

これは目の前の利益を求めることで先に生じる利益を取り損なうことを示しています。

教育こそまさにマシュマロ実験で言うところの「目先の数字」にばかり目が向いてしまい、将来を見落としていると考えます。

制度を改良する、人材を投入する、設備を整える。やるべきことは山積です。
その為にも国、自治体が子供達の教育に予算を投じること、それが将来の日本社会を健全化する方法です。


明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在41歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー(APF大会、アスリートモデル部門優勝)
マルチタスク・ラボ
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著書:マルチタスク思考

※川越市のプロフィール(川越市HPより抜粋)
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏(おうぎがやつうえすぎし)が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア:本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区

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