ワクチンパスポート（電子版）は未接種者に対する差別を生み出すのか？
デジタル庁、電子ワクチンパスポートの意見募集を開始
9月17日、デジタル庁はコロナワクチンの接種証明書（電子交付）の活用を検討している事業者、自治体、公共機関、医療機関等を対象に仕様に関する意見募集を開始しました。
これまでは海外渡航時にのみ発行可能であったコロナワクチン接種証明。これは、これまで紙媒体だった証明書を電子化することでワクチン接種者数の更なる加速を目指していることが背景にあります。
ワクチン接種の証明がスマホ一つで行えるようになれば、その特性を生かして「ワクチン接種済みの方には〇〇%OFF！」などのサービスを提供する店舗も出てくることが予想されます。（既に紙媒体の接種証明書で行っている店舗あり）
更に、政府として「ワクチン接種済みの方のみ〇〇人以上のイベント参加を認める」などの基準を設けてしまえば、国民から見ても経済活動における選択の幅が広がり、ますますワクチン接種のメリットは高まることでしょう。
しかし、それはワクチンを接種した人だけに提供されるサービスとなります。その為に接種の有無から差別が生じるのではないかといった批判も一定数噴出しており、上記の基準についての政府判断は先延ばしとなっているのが現状です。
ワクチン接種の有無は差別を生み出すか？
結論から言えばワクチン接種を済ませた人がサービスを受けられるからと言って、ワクチンを接種できない人との間に差別が生まれるかと言えばそんなことはありません。
差別とは本人の意思では覆せない状況に対する、または誤解や偏見に基づいた不当な対処を指しますが、以下の図からもわかる通りワクチン未接種の場合にはサービスの変更がないということであり、何かしらのサービスが劣化するなどの不当な処遇を設けるものではありません。
ワクチン接種に不安を抱える人はたくさんいます。それは接種が始まり一年にも満たない今、10年後20年後の保障がされていないことへの不安が大きいのではないでしょうか。そこにはボクも一定の理解は持ち合わせています。
しかし、現時点においてワクチン接種による副反応から生じるデメリットと、ワクチンを接種することで発症予防率90%を超えるメリットを天秤にかけた時、ワクチン接種に対して否定的になるのは望ましくありません。
だからこそ行政としてもワクチン接種を推奨して、そのスピードをさらに加速させるためにも電子ワクチンパスを実装、接種者に対してインセンティブを刺激するサービスの提供を行うことは現実的な施策だと考えます。
上の図でも示した通り、ワクチン接種者に新たなサービスが提供されても未接種者のサービスが低下するわけではありません。そのような状況において「接種者だけに新たなサービスを提供するのは差別だ！」という主張は、自身がサービスを享受できない嫉妬のように映ってしまいます。
しかし、過去にアナフィラキシーショックの既往歴や重度の疾患持ちの方、12歳未満の子供であればワクチン接種とういう選択が選べない環境にあるためそのような主張はごもっともです。
政府は電子ワクチンパスポートによるサービスの付与を検討するのであれば、「ワクチンを接種したいけどできない」人たちにも目を向けて施策を練り上げる必要があります。
また、ワクチンを接種したからと言って未来永劫発症予防効果が持続されるわけではありません。
そのようなワクチン特性の隙間からの漏れが無いように、例えば発行から３ヶ月なり半年と言った有効期限を設けることで不安材料を一つづつ潰していき、ワクチン接種促進に向けた取り組みを行ってもらうことを期待します。
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あけど亮太（明ヶ戸亮太）：経営者×市議会議員
現在４０歳：川越市議会議員（現在三期目）・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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