現金十万円給付金のニーズ高まる

Twitterで「#国葬前に一律現金十万円給付金を出せ」がトレンド入り

突然何故だろう?と思って調べてみると、Twitterデモと称してTwitter上で上記ハッシュタグを期間限定で呟くイベントが開催されていました。

事の発端は安倍元首相の国葬に対して反対する立場の方たちが「国葬にお金をかけるなら国民に現金を」という主張によって展開されたイベントのようです。

ネットから派生する問題提起で政治が動くこともしばしば。これは国民の声が形を変え政治に届くようになった表れでもあります。

では、今回のTwitterデモによって現金10万円給付は議論、または実際に支給にまで至るのでしょうか。

結論を行ってしまえばまず実施されない、それどころか議論のテーブルに乗ることすらないだろうと予想しています。

なぜならば、これまでのケースとは異なり、先月の参議院選後、国政選挙は(衆議院の解散がなければ)後三年は実施がされません。

それを考えると、選挙も行われないこのタイミングで、政府の財政負担は大きいが経済効果に乏しい現金支給策を実施するメリットはどこにもありません。※政府による現金給付策の経済効果見込みは7.1兆円でしたが、実施後の民間調べでは2~3割程度の押し上げにとどまった。

以上のことから、どれだけネット上で現金給付策を訴えても、政府が実行に起こすとは考えにくく、今回のTwitterデモは不発に終わるであろうと推察しています。

ちなみにボクは現金給付は反対派です。
その理由は現金を給付する際に発生する事務費用が約1,700億円。国民から預かった税金を戻すためのいわば手数料が異常なまでに高額なため、それならば初めから徴収しなければいい、要するに減税によって国民生活の負担減を図れば良いと考えるためです。※詳細は「現金10万円一律給付、現金給付政策の落とし穴」をご覧ください。

現金給付策はまるで政府からの施しのように見える側面もありますが、実態は「預けていたお金を手数料を引かれて返される」と同義です。

現金をもらえればもちろんうれしいとは思います。しかしそこには落とし穴があることを知ることが、落とし穴に落ちない最も簡単な対策です。


明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在41歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー(APF大会、アスリートモデル部門優勝)
マルチタスク・ラボ
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著書:マルチタスク思考

※川越市のプロフィール(川越市HPより抜粋)
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏(おうぎがやつうえすぎし)が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア:本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区

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