コロナ禍の今、学校再開に向けてのあるべき教育現場のカタチ

デルタ株の蔓延により子供たちの教育現場はどうあるべきか

学校の新年度と新型コロナウイルスのデルタ株の流行が重なっており、感染力の強いデルタ株がワクチンを接種していない子供たちを脅威にさらしています。

他県の例ではありますが、兵庫県内では20歳未満の子どもの感染が急拡大しており、第4波のピークの3倍近く子どもの感染者が確認、新規患者の2割を超えている現状です。

このような状況下において再開される学校教育。どのような体制を整え、子供たちの学びの場を作り上げればよいかを考え、感染拡大を防ぐ仕組み作りが喫緊の課題です。

複合的な取り組みで学びと感染拡大防止の両立

まず、感染拡大防止の基本的な取り組みとして必要なものは当然ながら「人との接触を避けること」です。

しかし学校で児童生徒が集まり授業を受ければひとつのクラスに集まる人数は35人前後と必然的に密が生じます。ではこの密を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

その解消法のひとつは既に全国で示されている分散登校です。

しかし、分散登校とすれば授業時間も半減するため、教育の遅れが生じることは避けられません。
そのデメリットを解消するには分散することで学校に来れない時間をいかに有効活用するかが課題となります。

その解消方法のひとつがオンライン授業(授業のライブ配信)の実装です。

本来、授業は対面で行うことで効率的な学びに繋がります(※)が、緊急事態宣言下にある今ではオンライン授業も一定のセーフティネットとして実装すべきです。※対面のメリットは児童生徒の表情や姿勢などの細かなしぐさから、その児童生徒の理解度を感じ取ります。この辺りは対面授業の大きなメリットだと考えます。

これで密の分散と教育の遅れの取り戻しが可能となります。

そして、同時にオンライン授業のメリットは感染拡大防止だけではありません。

例えば、オンライン授業が常時実装されていれば、不登校や体調不良で学校に来れない児童生徒も自宅で同等とまではいわなくとも、一定の教育を得られることもまた大きなメリットです。

ボクは元来 学校には可能な限り行くべき派です。
と言うのも、学校のような年齢の近い子供たちが大勢集まる場でのコミュニケーション体験は他ではできません。

だからこそ可能な限り学校には行くべきですが、今回のような密を避けなくてはいけない状況であったり、そのコミュニティ内でいじめが発生した際などは学校という選択肢だけではなく、自宅学習という選択肢も用意しておく必要があると考えます。

オンライン授業はハードルが高いのか?

全国的にまだまだ実装率の低いオンライン授業。
それほどオンライン授業を取り入れることは設備的、教員負担に課題が多いのでしょうか。

実は全国の学校では既に様々なオンライン学習を導入しています。
(※オンライン「学習」とオンライン「授業」の字面的な微妙な違いにご注意ください)

例えば教員による録画動画の配信であったり、デジタル教材(問題集のようなもの)を配布するなどなど。

これらのオンライン学習も効果的だとは思いますが、準備するのに非常に人的、時間的コストがかかります。何故ならばそれらの素材を作成するにあたり、すべてイチから作り上げる必要があるからです。

しかし、オンライン授業であれば定点カメラさえ準備すれば後は特に手を加えることなく持続的に授業内容を配信できます。ボクもセミナーなどを行う際はオンライン配信をしていますが、手間がかかるのは初めのセットだけで、後は放置しておけばよく非常にお手軽です。

それなのにあえて手間のかかる動画や教材作成という手法に限定する理由は、授業の様子を保護者に見られたくないからなのかな、、、なんて邪推もしてしまいます。

仮にそうだとしても、学校側は口が裂けてもそんな理由は言えないと思いますが、どんな理由であろうと子供たちの間での感染拡大防止と教育の質の確保を軸に、教育委員会と引き続きの協議を行っていただきたいと思います。

学校給食はなぜ止められない?

川越市は分散登校で午前午後に生徒を分けての授業が決定しましたが、給食の時間は以下のように行う予定です。

マスクをしている授業は分散行うが、マスクを外す給食は全員で参加

何を言っているのか意味が分からないという方もいるかと思いますが、現時点において全国的にも数多くの自治体で同等の方針が打ち出されております。

このよく分からない方針に対してボクの推察は以下の通りです。(あくまで推察なので間違いがあればご指摘ください)

まず、川越市は学校給食をセンター方式を取り入れており、各給食センターで近隣エリア内の学校給食を一括で作っています。

そして、給食センターは契約方式を取っているので、直前にセンター休業となったとしても賃金が発生してしますし、仕入れた材料が無駄になる可能性もあります。

また、給食費は既に保護者の皆さんから集めており、その見込み金額から給食センターの人員確保と材料の仕入れを行っているため、給食センターを急遽止めることになったとしても、給食センター内の賃金や材料費は支払われ、結果として保護者の皆さんへ返還する給食費分がまるまる市の想定外の負担となります。

仮に本市がそのような理由で学校給食を設け、費用負担よりも子供の感染リスクを取るのならば大きな問題です。だからこそこの推察が邪推であることを願うばかります。

とはいえ、今のままの体制で良いはずがありません。考えうる対策は以下の3つです。

  • 費用負担があろうが給食を止める
  • 一回の給食の時間を短くして、前後半に分ける
  • 前半、もしくは後半のみ給食を出し、費用負担を半分にする

1にすれば家庭での昼食となるので、市の金銭的負担が増えるだけではなく保護者の時間的負担も増加します。
2にすれば子供たちの給食の時間が短くなるので、児童生徒に多少の負担がかかります。
3にすれば1で想定される負担が一日おきに保護者の方にかかります。

これ以外の策もあるかとは思いますが、どのような方法を選択しても学校、児童生徒、保護者、皆に負担がかかるのは間違いありません。

しかし、自治体としての最優先事項を「子供の感染を抑えること」とするならば、批判があれども軸がブレることなく方針を打ち出すべきです。

最も望ましくない対応は、批判は避けたい、だけど想定外の支出をしたくない、そして感染防止にも取り掛かりたい。といった批判を避けるために軸の無い方針ともいえる選択を取ることです。

現在、川越市教育委員会の方針には軸を感じ取ることができません。
この感覚は昨年度の対応から続いて、ボクだけではなく多くの人の中にも日増しに広がっているのではないでしょうか。

子供たちの感染拡大防止を最優先に、軸がブレることない対応を市教委に求めていきます。

その際には保護者の方にも一定の負担をお願いことも出てくるとは思いますが、皆が同じ方向を向いてコロナ禍を乗り越えていきたいと思いますので、皆様のご協力を何卒よろしくお願いいたします。


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あけど亮太(明ヶ戸亮太):経営者×市議会議員
現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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