埼玉県民は知事の呼びかけで東京に行かなくて済むのか?

大野知事、東京都への移動を控えるよう呼びかけるが、、、

以下のような記事を目にしたので雑感としてブログを一本。

埼玉・大野知事、緊急事態宣言始まる東京には「行かないでいただきたい」(TBS系(JNN))
https://news.yahoo.co.jp/articles/a303063b1cd8c64d62c823448455938312794179

昨年末の呼びかけに続き、大野知事が埼玉県民に東京都への往来を控えるよう街頭で呼びかけを行いました。
これは功を奏するのか、また現実問題として今回の知事の呼びかけをきっかけに埼玉県民は東京都への往来を控えるのでしょうか。

調べてみると、埼玉県から東京都内に通勤・通学する埼玉県民の人数は2015年10月時点で93万人と試算されています。(埼玉県調べ)
この数字から見てもわかる通り、「行かざるを得ない環境」の人びとは数多く存在します。なぜならば生活をするうえで働くことは必須だからです。
もちろん知事は働くなと言っているのではなく、テレワークなどを用いてもこの数字(通勤者)を減らすことを呼び掛けているのでしょうが、この訴えには説得力があるのかを考えてみました。

今回の呼びかけはコロナ感染者数の感染拡大を防止することが目的です。であれば数字が伸び始める前の呼びかけが望ましいのは誰もが思うところです。

しかし、この月初に行われていた東京都議会議員選挙の際には全国から多くの議員が東京に集まり、選挙応援に駆り出されていました。

その現状に目を瞑り、選挙が終わった瞬間に「東京へ行かないで」という呼びかけに対しては多くの国民が「選挙>国民の生活」と感じるのではないでしょうか。

もし、選挙の最中でも政府や東京都と意見がぶつかろうとも今回のような呼びかけをしているのであれば一定の理解はできますが、今回のタイミングはあまりにも選挙優先の姿勢が浮き彫りになっています。
ボクら議員という立場は4年に一度しかない選挙に全力を掛けていますが、国民も同じく日々の生活に全力を掛けています。

もし、その理解があるのならば軽々しく「仕事があっても通勤を控えてくれ」といった呼びかけはできるはずもありません。

今やるべきは国や県が責任を持ってテレワークやオンライン教育に対する十分な支援を行い、通勤や通学を減らしても仕事や教育を受けるに満足のいく環境を整えることです。

要請と支援はセット、このコロナ禍において不可欠な政治判断であると考えます。


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明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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