【デジタル関連事業者必見】デジタル庁、本気出す。

行政のDX化に注力している身として、デジタル庁の活動は頻繁にチェックしています。
先日もいつも通りデジタル庁のHPを覗いてみると、新たなトピックがあったのでご紹介します。

この取り組みは民間との連携も視野に入れたものですので、デジタル関連事業者の方には是非目を通していただきたい内容です。

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業

まずは事業概要から一部抜粋したページをご覧ください。

行政の悪いところで、回りくどい言い方かつ長文で「何が言いたいんだ!?」と言いたくなる資料なので、重要だと思う部分を抜粋、マーカー付きで以下に抽出しました。(それでも長いですが)

こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、自治体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。
こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。

出典元:デジタル庁 こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について

要するに「これまで分野別に管理していた子どもに関するデータを横断的に活用して、より一人ひとりのニーズに合った施策を打ち出そう」と言ったものです。

例えば、児童虐待はその原因のひとつが貧困だと言われています。では貧困層の家庭すべてにおいて児童虐待が行われているかと言えば当然そんなことはありません。他にも保護者の幼少期の家庭環境であったり、子どもの通う学校の体制であったり、保護者の交友関係、更には日本全体の経済状況など様々な要因が複雑に絡み合って起きうる現象です。

児童虐待を一例にしましたが、このように複雑化した子どもを取り巻く社会問題に対して、現在は各セクションごとの判断で、各部署ごとに対策を講じていることが大半です。

そこに既に豊富な情報を持っているがバラバラになっている各セクションに横串を指して、膨大な管理データを一元化して、包括的な施策を打ち出そうというのが今回の狙いのようです。

しかし、データ分析は専門で取り組んでいる職種の方でも日々更新させるシステムに追われる毎日です。
そんな複雑なデータ解析を行政でできるかと言えばそうはいきません。

そこで、以下のデジタル庁が示したのが事業構想をご覧ください。

これまた回りくどく長文なので、重要な文章だけを抜き取ると、

連携するシステム運用事業者等と協議・調整の上、応募すること。

といった文章があります。
要するに、「行政は膨大なデータがあるけど行政だけではそれらのデータの利活用は困難なので、民間のデータ分析力と連携して応募してね」と言った解釈です。

最後にリンクを張りますが、今回の事業はかなり複雑なスキームとなっております。
教育委員会、保育部局、福祉部局、医療部局、税務部局等々、他にもRESASや民間が所有するデータも必要となるでしょう。

それだけ(多分フォーマットも揃っていない)多種多様なデータに横串を刺して一元化、解析するわけですから、一事業(自治体×民間事業所のペア)に3000万円から1億円と予算も潤沢に準備されています。(全体予算7.3億円)

デジタル庁では今回の事業を自治体を中心に募集をかけていますが、実質これは民間のデジタル関連事業所へのプレゼンの機会ではないかと考えています。

データ分析、解析を専門に取り扱う民間事業者の方は是非デジタル庁の事業概要をご覧いただき、各自治体へプレゼンを掛けてみてはいかがでしょうか?

地方自治体とタッグを組んで国の政策に食い込み、日本の子どもたちの環境を整える重要な事業です。
まずは地方自治体を口説き落とし、国を説き伏せる。もちろん川越市も対象となっています。

行政主導では前に進めることが困難な事業こそ、民間活力を発揮する絶好のチャンスでもあります。

※事業概要ページ→デジタル庁:こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究)の公募を開始します


明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・ファイナンシャルプランナー / JAPAN MENSA会員 / フィジーカー(APF大会ベスト8)
マルチタスク・ラボ
Twitterアカウント
著書:マルチタスク思考

※川越市のプロフィール(川越市HPより抜粋)
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.13平方キロメートルの面積と35万人を超える人口を有する都市です。
遠く古代より交通の要衝、入間地域の政治の中心として発展してきた川越は、平安時代には桓武平氏の流れをくむ武蔵武士の河越氏が館を構え勢力を伸ばしました。室町時代には、河越城を築城した太田道真・道灌父子の活躍により、扇谷上杉氏(おうぎがやつうえすぎし)が関東での政治・経済・文化の一端を担うとともに、河越の繁栄を築きました。江戸時代には江戸の北の守りとともに舟運を利用した物資の集積地として重要視されました。
大正11年には埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和30年には隣接する9村を合併し現在の市域となり、平成15年には埼玉県内で初めて中核市に移行しました。
川越市は、都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けています。
市内エリア:本庁管内、芳野地区、古谷地区、南古谷地区、高階地区、福原地区、山田地区、名細地区、霞ケ関地区、霞ケ関北地区、大東地区、川鶴地区

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