女性の声を政治に反映させるために必要なのは政党の覚悟

日本の女性議員人数の実態

多様性の重要性が説かれ、これまで男社会であった政治にも女性の声を反映させるべきだという意見も頻繁に目にするようになりかなりの時間が経ちました。

それもあり各政党、都議選や国政選挙のような大きな選挙では多くの女性候補者を擁立するようになり、少しづつではありますが女性議員の人数も増えてきました。

しかし、以下の図を見てもわかる通り、その人数は世界から見ればまだまだ遅れていると言わざるを得ません。

内閣府男女共同参画局資料より抜粋 https://www.soumu.go.jp/main_content/000622877.pdf

では、女性議員が少ない今、女性の声を政治に反映させることは難しいのかというとそうでもないと考えます。

2021年2月、公明党の遠山清彦衆院議員(当時)が緊急事態宣言中に深夜の銀座のクラブを訪問していたことが問題となりました。
同時期に自民党の松本純元議員、田野瀬太議員、大塚高司議員の三名も緊急事態宣言中に深夜のクラブを訪問していたことが明らかになり、それぞれの党の処罰がどうなるかが注目されました。

その結果、公明党は議員辞職、自民党は離党(党から抜けるが議員のまま)という形でそれぞれの議員を処罰し、辞職という議員として最も重い処分を科した公明党だけが有権者も納得するケジメを付けた結果となりました(21.07.21の現在、自民党の三名は衆議院選挙前に復党になるのではという動きが出ていることで更なる批判受けています)。

では公明党はなぜこのような厳しい処分を下すことができたのでしょうか。

これはメディアの憶測を越えることはありませんが、当時言われていたことは公明党の処罰内容に対して創価学会婦人部(現 女性部)の意見が大きく反映された結果と言われています。

公明党の最大支援組織である創価学会には女性部があり、そこには全国から女性の有力者が集結して組織されています。この女性部の声を取り入れないことは選挙にも大きな影響を及ぼすことは過去幾度となく報道されてきました。

その為、今回の深夜のクラブ訪問はメディアでも連日連夜で取り上げられ、創価学会の女性部から大きな批判が出ていたことが噂されており、その意見を尊重した結果から議員辞職という厳しい処罰に至ったことが想定されます。

女性の声を集める組織

では他党では創価学会女性部に代わる組織を持っていないのかと言えばそうではありません。

自民党には女性局が、立憲民主党にもジェンダー平等推進本部が設置されており、そこのトップは女性です。
ではなぜ女性問題が起きた際に、それらの組織の厳しい声が党の対応にならないのでしょうか。

その理由は明白です。

それは、それぞれの組織のトップが女性であると同時に国会議員であること、そして、国会議員である以上は「女性の声」よりも「議員」としての声の方が優先されてしまうからです。

その為、党内で何かしら女性の声を上げたとしても、期の長い議員からは女性の声ではなく「後輩議員の意見」としか聞こえないため、女性の声が党内(政治)に反映されないことが課題であると考えます。

結論として、これから女性の声を政治に反映させるためには、女性議員を増やすことは当然ながら他にも政党に影響力を持つ女性組織を作り出すことです。もちろん組織のトップは民間人を起用すること。

女性の声が政治に反映されない理由を「女性議員が少ないから」という理由だけに限定することはとても危険です。

なぜならば選挙で投票するのは有権者ですから、政党が女性候補を擁立しても落選してしまえば政党は「世論が女性議員を求めていない」という言い訳を持つことができるからです。

その点、政党に影響力を持つ組織は政党の采配で作り上げることが可能です。このような「本気で女性の声を政治に反映させる覚悟」が見える行動を各政党に期待しています。

政治の潤滑化には一定の厳しい声が必要です(だから野党の存在意義があるわけなので)。あえて厳しい声が出てくる組織を自発的に作ることができるかどうか、それが今後の政治の在り方を大きく左右すると考えています。


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現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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