地方議員のなり手不足解消に待遇改善の規制緩和は正義か?

待遇向上が地方議員のなり手を増やすのか?

地方議員のなり手確保策を盛り込んだ地方自治法が改正に向けて動き出しました。

その内容は、「自治体と取引のある個人事業主が議員になることを禁じる兼業規制の緩和」です。

結論から言うとこの制度改正は改悪であると考えます。

現制度において地方議員は自身が所属する自治体の発注業務を請け負うことができません。それは、議員という立場上、自治体の予算に対して強く介入することができるため、自治体が行う事業内容のチェックに公平性を保つためです。

これを緩和することで議員が経営する事業所でも自治体の業務を請け負うことができるようになるということは、自治体の予算に対して第三者視点を持って議論を行うことが極めて困難となるでしょう。

更には、これは制度ではなく倫理の問題となりますが、入札前に競合相手へのネガティブキャンペーンや担当職員への圧力なども可能性としてゼロとは言い切れません。

そもそも、議員のなり手不足解消に金銭的インセンティブを与えるという手法が正しいのでしょうか?

これは個人的な考えですが、「好待遇だから議員になるぜ!」みたいな人が増えたらいやだな~と思う派です。


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明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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