町長・市長のワクチン接種は不適切な行為か?

市長や町長が、高齢者に先駆けてワクチンを接種したことが相次いで判明

市長・町長らの“先駆け接種”相次ぐ キャンセルで余ったワクチンなど(フジテレビ系(FNN))
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c160a6dc1383ba69a4153fb8e6e6c0c8c5576f

全国の首長が優先的にワクチン接種をしていたことが明らかになり様々な議論が生まれています。

それぞれの首長の説明では主に「自身の立ち位置は医療従事者に該当する」、「保存のきかない廃棄となるキャンセル分を使用している」とのことから不適切ではないと説明しています。

ではこの説明は論理的でしょうか。考えてみましょう。

ちなみにボクは首長は優先的にワクチンを接種すべきだと考えていますが、上記の言い分は決して論理的とはいえません。

それでもなぜ首長は優先的にワクチンを接種すべきかと、今回の説明のどこが論理的ではなく、今後行政はどのような対応を行うべきかを説明したいと思います。

首長が優先的にワクチンを接種すべき理由

新型コロナウイルス感染症のワクチンは行政管轄で管理・分配がされています。

まず、ワクチンは都道府県から各市町村に分配されます。そして分配されたワクチンの接種計画である「いつ」「どこで」「何歳を対象に」などを確定するのが地方自治体であり、首長は分配指示を行う指揮命令系統のトップにあたります。

そのため、首長が新型コロナウイルスに感染してしまったら指揮命令系統が停滞してしまいます。このような事態を避けるためにも首長の優先的は接種は必要不可欠ではないでしょうか。

しかし、今回の首長のワクチン接種においては2点のミスがありました。

議論と情報開示が不足している

まず、上記の説明を接種理由とするならば、医療従事者がどこまでの範囲を指すのかが明確となっている必要があります。しかし、曖昧なまま決定権を持つ首長が後出しで「俺も対象!」なんて言い分は明らかな議論と情報開示不足です。

首長が医療従事者に該当するというのであれば、どこまでを医療従事者とすべきかの議論を行ったうえでマスコミ含めて明確な情報開示をすることでクリアな環境が作れますが、これをせずして接種に臨めば「首長が権力を使って優先的に接種したのでは」という誤解が生まれるのは当然の話です。(それが想定できなかったのならば想定が甘いとなります)

これは何も首長に限った話ではありません。保険医療部局の部長も接種するか、課長まで広げるか、現場対応の職員も対象とするかなど、限られた数のワクチンです。スピード感のある議論で範囲を定める必要があります。

もちろん首長が優先的にワクチン接種できるとなれば一定の批判は想定できますが、批判を恐れて情報に蓋をすれば今回のように不信感が疑惑に変わり、より大きな問題を生み出す結果となります。

説明が論理的ではない理由

「自身の立ち位置は医療従事者に該当する」、「保存のきかない廃棄となるキャンセル分を使用している」
この二点が各首長の主たる言い分ですが、この説明は論理的ではありません。

どこが論理的ではないのでしょうか。

これは非常に簡単なことです。首長が医療従事者に該当するのならばキャンセル分ではなく他の医療従事者と同じ手順を踏んでワクチンを接種すべきです。

キャンセル分を接種している時点で通常の手順から外れたことを認識した上での対応であることは明らかであり、相反する二つの説明理由を述べるのはあまりにも整合性に欠如しています。

ワクチンは保存がきかないため、キャンセルが出れば破棄をすることになります。そのことからもキャンセル分を摂取するのは無駄のない対応です。先ほどの述べたように、キャンセル分をどのように扱うのかも含めての議論が必要です。

川越市でもこれから65~74歳、そして全年齢対象のワクチン接種に向け様々な議論が行われるでしょう。

官民一丸となりコロナ対策に当たれるよう十分な議論を行ってまいります。


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明ヶ戸亮太(あけど亮太):経営者×市議会議員
現在40歳:川越市議会議員(現在三期目)・広告会社代表取締役・ICTコンサルタント・FPのマルチタスク / JAPAN MENSA会員
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